エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント1件
- 注目コメント
- 新着コメント
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
インバウンドにインフラ…“特需”で給料上がる会社は? | AERA dot. (アエラドット)
銀座でバスに乗り込む中国人観光客(イメージ)この記事の写真をすべて見る 春闘の集中回答日となった16... 銀座でバスに乗り込む中国人観光客(イメージ)この記事の写真をすべて見る 春闘の集中回答日となった16日。賃金カーブを底上げするベースアップについて日産は「満額回答」を示したが、トヨタは要求額の半分、武田薬品工業はゼロ回答などまちまちだ。景気低迷を反映して全体的にはベアは縮小傾向で、安倍政権が囃した「官製春闘」の終焉を予感させる結果とも言える。こんなご時世に一体どんな会社なら給料が上がりそうなのか、隣の晩ごはんじゃないが、興味があるところだ。上場企業について専門家10人に尋ねてみると、特徴も見えてきた。 給料を上げてよと言ってみても、まずは長く安定した業績が大前提となる。そこで追い風となるのは長持ちする「特需」だ。例えば建設・不動産業。2020年の東京五輪、東京と名古屋を結ぶリニア中央新幹線、東京・渋谷などで進む大規模再開発など、この業界、ともかく当面の業績を支える大事業が目白押しなのだ。
2016/03/24 リンク