子会社の正しいERPパッケージ選定のあり方とは

内部統制をきっかけとしたERP導入 最近のERP導入理由のひとつに、来年から施行される内部統制対応（J-SOX法）があります。これは米国SOX法対応と同様に、日本でも適正な財務報告を企業に求めるために導入されるものです。米国ではERPの普及率が7割以上と言われていますが、そのきっかけのひとつはこの内部統制対応だと言われています。 実際には、米国では大手上場企業（時価総額で判断）に対象を絞って先行対応を求めており、中堅中小企業への適用は先送りしています。しかし、日本の上場企業はその規模に関係なく対象となることもあり、多くの企業がその対応に追われている状況です。 日本には約4,000社の上場企業があり、うち東証1部上場企業は約1,700社です。しかし、実際には、親会社に対応して子会社にも内部統制対応が求められるため、約5万社が対象となります。そして、この機会に子会社にもERPを導入するというケ