東海地震「予知できない」を日本が認めるまで | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

静岡県は防災の日が年に二回やってくる。9月1日の「防災の日」の他に、12月の第一日曜日が「地域防災の日」として制定されているのだ。前者は1923年の関東大震災で、後者は1944年の東南海地震をそれぞれ記念したものだ。 学校や職場での避難訓練や、建物の耐震化など手厚い防災対策は静岡県民あるあるの一つだが、それは、静岡が東海地震に半ばとりつかれていたからに他ならない。 東海地震とは、静岡県南部を中心に震度7の揺れが襲い、最大9200人もの人命が奪われるという被害想定（内閣府・2003年発表）が出されている激甚災害だ。その対策として1978年に大規模地震対策特別措置法（大震法）が成立した。この法律に基づいた対策は次のようになる。 “東海地震は、その震源域が一部陸上にもあるために、数多くの観測機器が設置されている。24時間体制で観測が続けられて、東海地震発生の予兆と思われる異常を捕らえたら、地震学

[smicho]

「警戒宣言が出されたとして、肝心の東海地震が発生しない場合、その状態をいつまで続けるのか？　それだけ異常が出たものを、今度はどう解除するのか？　そうしたことかがまったく想定されていないのです」