【判例】炭研精工事件（経歴詐称は解雇できるか） | 大阪市西区 フォレスト社会保険労務士事務所

● 判 例 炭研精工事件（経歴詐称） 最高裁 平成3年9月19日 ● 概 要 ・会社は中卒、又は高卒を対象にプレス工、旋盤工の求人を行った。 ・従業員は、これに“高卒”であり、履歴書の賞罰欄に記載するような“罰はない”として応募し採用された。 ・入社から数年後、従業員が“大学中退”であったことと、面接時に刑事事件の公判が継続しており、保釈中の立場であったこと（その後、執行猶予つきの有罪判決が出る）が発覚した。 ・会社は、これらの経歴の詐称の行為に対して懲戒解雇を行った。 ・従業員は、懲戒解雇の無効を求めて訴えを提起した。 ・裁判所は、会社の判断は妥当として懲戒解雇を認めた。 ● 解 説 採用面接だけで、応募者を理解することは、とても難しいですね。 さらに、応募者が正しい情報を伝えて来なかった場合には、お手上げです。 そのようなときに会社は、どのような対処ができるかを理解するうえで重要は判例