「不当解雇」で提訴→逆にテレワーク中の『時間泥棒』で30万円の支払い命令 - FRONTROW

テレワーク監視ツールを導入する企業が増えるなか、テレワーク中の「時間泥棒」を理由に裁判所から従業員に支払い命令が出たカナダの事例を紹介。 ※アイキャッチはイメージです。 テレワーク監視ツールはDisney+を観ていることも分かっている カナダのブリティッシュ・コロンビア州に本社を置く会計事務所リーチCPAで働いていた女性が解雇後に支払いを求めて会社を訴えたところ、盛大なブーメランが返ってきた。 会計士としてテレワーク勤務をしていた女性は、「正当な理由なく雇用を打ち切った」として、未払いの給与約15万円と退職金約44万円を求めてリーチ社を訴えた。一方のリーチ社側は、女性がテレワーク中に働いていないのに働いたと嘘をついて「時間泥棒をしたため解雇した」と主張。“泥棒”をした時間分の給与や前払い金の合計約27万円を求めて反訴した。 結果として、裁判所は会社側の訴えを認めた。決め手となったのは、近年

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せめて自分のパソコンを別に用意してからサボれよ