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「成年後見制度」でトラブル続出! 報酬だけもらって仕事をしない後見人も かさむ出費、脅かされる自由|お金|婦人公論.jp
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「成年後見制度」でトラブル続出! 報酬だけもらって仕事をしない後見人も かさむ出費、脅かされる自由|お金|婦人公論.jp
年を重ねて判断能力が衰えてしまっても、家族には最期まで自分らしく生きてほしい。そんな当たり前の願... 年を重ねて判断能力が衰えてしまっても、家族には最期まで自分らしく生きてほしい。そんな当たり前の願いすらままならない、後見人トラブルが増加しています。(取材・文=長谷川学) いまから6年後の2025年、日本では、65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症になると推測されている。政府は、急増する認知症高齢者の生活を支え、財産を守る目的で2000年に成年後見制度をスタートさせた。ところが、同じ年に始まった介護保険制度の利用者が順調に増え、約488万人(2017年)に達したのに対し、成年後見制度の利用者はいまだに約22万人と低迷している。 利用者が増えない原因は、制度の使いづらさにある。たとえば、この制度をいったん利用すると、認知症高齢者本人が亡くなるまで利用を止めることができない。それは後見人の7割以上を占める弁護士、司法書士などに、認知症高齢者が死ぬまで報酬を払い続けることを意味する。この制