菅義偉政権で「スマホ選挙」に乗り出す公明党・創価学会の憂鬱（戸坂 弘毅） @gendai_biz

きょう開票される自民党総裁選で、新総裁として選出される見通しの菅義偉官房長官。その権力基盤のひとつが、全国的な「集票マシーン」である公明党の支持母体・創価学会だ。 かねて菅官房長官との「蜜月」を誇ってきた創価学会だが、ここにきて大きな転機に差し掛かっている。「菅政権」での自民党と公明党の関係性はどう変化するのか。その深層をディープな取材で読み解く。 公明党を救った「菅の剛腕」 公明党の支持母体である創価学会は、会員数827万世帯を公称するが、かつて900万票近かった得票数は近年減少の一途を辿っている。前回2017年の衆院選では700万票の大台を割り697万票まで減らしたほか、昨年の参院選ではさらに653万票まで減少させている。 こうした事情から、最近の国政選挙では、公明党は選挙区の候補者についても自民党の支援を仰ぐケースが増えている。 2016年と2019年の参院選で公明党は過去最多の7選