家族に「成年後見人」になるよう勧める、銀行担当者の勘違い | ゴールドオンライン

認知症になる高齢者の数が増加しています。銀行は、認知症になった家族に「成年後見人」になって財産管理をするようにすすめるケースが多いですが、良かれと思ってかも知れぬこの行動には大きな勘違いがあります。これまで、数多くの認知症家族の問題解決にあたってきた行政書士が解説します。※本連載は、石川秀樹氏の著書『認知症の家族を守れるのはどっちだ!?成年後見より家族信託』（ミーツ出版）より一部を抜粋・再編集したものです。 法定後見人に誰がなれるのかという論点は重要なので、少し詳しく説明しておきましょう。 と言うのは、成年後見の審判開始を申し立てる人の多くが、今でも「自分または家族の誰かが成年後見人になれる」と思っているからです。まったくのあやまりです。 家族が後見人になれる時代は終わりました。あなたはミスリードされています。 まず銀行の窓口。お金の処理はテキパキ素早く、あやまりなくやってくれますが、こと

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3年前から家族後見人は20％台に。家族・親族で後見人になれるのは4人に1人。本人の金融資産が1000万円を超えている場合、家庭裁判所はほとんど士業者を後見人に選任する傾向