過去の局面から学ぶ「金融所得課税強化」が与える影響について | F-Style Magazine

金融所得課税については、「お金持ち優遇」との批判を受けて、改正について議論されてきました。令和４年度の税制改正大綱では、株価の影響が懸念されて、改正は見送りになりましたが、来年以降も議論になることが予想されます。金融所得課税の内容、金融所得課税と株価との関係、金融所得課税増税の是非などについて考えてみたいと思います。 １ 金融所得課税とは？日本の所得税は、所得が増えるに従って税率が段階的に増加する「超過累進課税」を採用しています。 たくさん所得がある人には高い税率を掛けて、多くの税金を取るしくみになっています。これには、実質的な課税の平等と所得再配分の機能があります。 しかし、金融所得については、復興特別所得税を除けば、「所得税15％」と「住民税5％」の合計20％の税率になります。この税率は一律なので、どんなに高額の金融所得があっても20％の税率で済みます。 つまり、1,000円の金融所得

[syou_hirahira]

「総合課税に一本化して累進課税にする方法もあります」と。極めてまっとうな記事。