「危険な空き家」解消に乗り出した国策の行方|ガジェット通信 GetNews

現在、8戸に1戸の割合で空き家が存在する 近年、空き家の増加が社会問題として取り上げられるようになりました。ある調査では、8戸に1戸の割合で空き家が存在し、今後も増え続けると予測されています。放置された空き家が増えれば、伸び放題の草木による街の景観悪化、災害で木が倒壊することによる近隣への迷惑、果ては犯罪の拠点に使われる可能性もあるなど、問題点は数多く浮上します。 しかし、こうして一方的に悪者にされている「空き家」も、冷静に考えれば物理の法則に従ってたたずんでいるに過ぎません。本来は捨て猫や捨て犬の問題と同様に、人間が最後まで責任を持って管理していないことが問題なのです。 空き家解消に対する国の対策が「固定資産税優遇の見直し」 そこで今回、国が打ち出した対策が固定資産税優遇の見直しです。この「固定資産税の優遇措置」というのは、住宅が建っている土地の固定資産税を6分の1にするというものです。

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自動車や家電のように新築住宅を販売する時点であらかじめ解体費用を徴収し、基金としてプールする。→こういう方法が出るくらい住宅は”耐久消費財”として見られている。本来は”資産”なのに。