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電子政府の先進国エストニア、個人情報管理の「見える化」も最先端:朝日新聞GLOBE+
2002年から15歳以上の国民に発行されているIDカードを使って、自分のポータルサイトを開くと、氏名や生... 2002年から15歳以上の国民に発行されているIDカードを使って、自分のポータルサイトを開くと、氏名や生年月日、住所などだけでなく、納税額や学歴、病歴、犯罪歴まで、あらゆる個人情報を見ることができる。オンラインでできないことは、書類を届ける必要がある結婚と離婚、不動産の売買だけだとも言われる。07年からは、世界初の電子投票による国政選挙も行われている。 このシステムで驚くのは、厳格な個人情報の取り扱いだ。警察や政府の職員らが、オンラインで他人の個人情報を閲覧すると、誰が、どの情報を、いつ見たのかが記録される仕組みになっている。さらに個人情報を見られた人は、理由の開示を求めることができる。 たとえば、警官が駐車違反の車のナンバープレートを照会すると、車の持ち主の住所や違反歴などを見ることができ、持ち主も情報を見た警官の氏名が分かる。正当な理由がないのに閲覧すれば、罪に問われることになる。 旧
2019/11/13 リンク