離婚と親権 子本位で制度見直しを（２０１９年１２月１２日配信『茨城新聞』ー「論説」） - 障害福祉＆政治・社会・平和問題ニュースサイト

離婚後も父母が共に子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を求める声が広がり、法務省は民法学者や弁護士、最高裁と関係省庁の担当者らから成る「家族法研究会」を発足させ、議論を進めている。面会交流を促進したり、養育費の支払いを確実にしたりする方策も検討する。法改正が必要と法相が判断すれば、法制審議会に諮問する。 親権は親が子どもを監護・教育し、しつけのために戒める、住む場所を指定する、財産を管理する-などの義務と権利で、民法に規定が置かれている。欧米を中心に離婚後の共同親権を認めている国は多いが、日本では離婚したら、どちらか一方を親権者とする「単独親権」となっている。単独親権は進学など子育ての意思決定がしやすいといわれるが、離婚に際し面会交流の取り決めをしても親権者がほごにし、親権を失った親が子どもの養育に関われなくなることもある。一方で共同親権では、離婚の背景に児童虐待やドメスティックバイオレン