スペイン語圏では、日本の「文書改ざん問題」はどんな報じられ方をしてるか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン

森友学園に絡む文書の改ざんが明らかにされて日本の政界は震撼している。英語圏のメディアでも報じるところが増えているが、果たしてスペインやラテンアメリカなどスペイン語圏でのメディアではどのように報じられているのだろうか？ 3月12日からスペイン語圏で文書改ざんについての報道が始まっている。 カタルーニャの代表紙『La Vanguardia』 （3月12日付、発信元EFE東京）では、「時価の10分の1で国有地が森友学園に売却された」ことを報じている。また、「森友学園は安倍首相と昭恵夫人と絆あり」、「右翼思想を奨励している議論の対象にされた学校法人だ」とも報じている。 「14の文書が調査で改ざんされていた」のが12日に明らかにされたと報じ、「安倍昭恵の名前と彼女が森友学園のプロジェクトを支援していたことが改ざん前の文書から削除」され、「首相夫人はこの学園の名誉校長になる予定であったが、2017年2