政令指定都市から特別区への“格下げ”となる都構想のデメリットに、大阪市民も気づいてきた « ハーバー・ビジネス・オンライン

「大阪都構想」の住民投票が10月12日に告示された。11月1日の投開票で賛成が上回れば、2025年に政令市が初めて廃止され、4特別区に移行。「二重行政解消」を訴えてきた維新の目玉政策であることから、次期衆院選はもちろん、蜜月関係にある菅首相の政権運営も大きな影響を与えると見られている。 賛成派の維新と公明両党は、難波駅前で合同街宣。維新副代表の吉村洋文・大阪府知事と共にマイクを握った維新代表の松井一郎・大阪市長は「市民にとってのマイナスは府と市が対立すること」と切り出し、維新府政と市政がスタートした2011年以降、知事と市長が連携する“バーチャル（仮想）都構想”で二重行政が解消、大阪は成長してきたと強調。これを制度的に定着させるために「都構想（住民投票）で二重行政を根本から断ち切る」と訴えた。 当初は、吉村知事の人気と公明党が賛成に転じたことで「維新の勝利は確実」とみられ、ABCテレビの9