東京株、7カ月半ぶり安値＝米中摩擦激化と円高嫌気（時事通信） - Yahoo!ニュース

週明け26日の東京株式市場は、米中貿易摩擦の激化懸念や円高進行が嫌気され全面安の展開となった。日経平均株価の終値は前週末比449円87銭安の2万0261円04銭と大幅に下落。終値ベースで約7カ月半ぶりの安値水準となった。円相場は一時1ドル＝104円台まで上昇し、前週末に比べ2円以上も円高が進んだ。 前週末23日に中国政府が発表した米国製品への報復関税に対し、トランプ米大統領もツイッターで対中制裁を強化すると表明。投資家心理が悪化し同日の米株は急落した。 こうした流れを引き継ぎ、26日の東京市場では電子部品関連など景気敏感株を中心に下落した。日経平均は前週末に比べ一時500円以上下落し、2万円の大台割れに近づく場面もあった。 ただ、中国株が下げ止まったことなどが下支えとなり、朝方の急落後はもみ合いを続けた。市場では「米中の応酬が激しさを増せば、世界同時株安に発展しかねない」（大手証券）と警戒

[Gl17]

トランプ発の米中摩擦が世界経済の最大の重し、この局面で日韓対立から消費税も控える。この中で吉野家が逆に高値更新、市場はこれからの日本は再び「デフレ適応業種の時代」と読んでいる。