奈良県が参加拒否している関西広域連合は“砂上の楼閣“でしかない、河北新報はいかに復興を提言したか（６）、（震災１周年の東北地方を訪ねて、その３２） - 広原盛明のつれづれ日記

日本経済新聞（京滋版、2012年6月16日）の記事は、政府が6月15日の閣議において国の出先機関（国土交通省地方整備局、経済産業省経済産業局、環境省地方環境事務所）を2012年度中に地方移管する特例法案の閣議決定を先送りしたことを伝えるものだった。理由は、「（全国の）市町村が反対し、法案提出にあたって与党側の了承が得られなかった影響が大きい」からだという。 これに先立ち民主党は6月11日、地域主権調査会を開いて特例法案を論議したが、「広域災害は国でないと対応できない」「市町村の関与が希薄」と反対意見が強く、全国町村会や全国市長会の「東日本大震災で被災各県の行政が混乱する中、迅速に対応したのは地方整備局などの出先機関」との主張もあって、特例法案が今国会に提出されても成立が見通せなくなっていた（西日本新聞、2012年6月12日）。 そういえば、今国会での法案上程を控えたここ数か月は、財界・政府

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広域連合ザマア「決定的だったのは、関西広域連合に奈良県が未加入である現状について、内閣府地域主権戦略室次長が「奈良県が入っていないと地方移管できない公算が大きい」との見解をはじめて示した」