つなごう医療 中日メディカルサイト
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津波対策から「復興パターン」は決まるか、岩手県山田町の復興計画を解剖する（６）、（震災１周年の東北地方を訪ねて、その１３） - 広原盛明のつれづれ日記
山田町復興計画の心臓部である地区別復興計画の基本方向が決まった。それは「既存市街地・集落を基本にしたコンパクトなまちづくり」というもので、中心には「漁港は水産業の復興に不可欠な施設として現位置で再生する」という“職の復興原則”が据えられている。また隣接地には「防潮堤整備を前提として水産加工施設等の立地を誘導する」という方針も決まった。これらはいずれも、生活再建の基礎となる「なりわい再生」のための不可欠の復興原則だ。 だが最大の問題は、もうひとつの生活再建の基礎である“住の復興原則”が十分練られておらず、たとえば「非居住地（区域）」の指定など、ある意味では住民の私権・財産権（憲法29条）や居住・移転・職業選択の自由に関する基本的人権（憲法22条）を侵害する危険性が含まれていることだ。土地利用再編の基本方針は次のように提示されている。 （１）既存市街地・集落のなかでも被災しなかった土地は、従前
復興計画は、結局のところ防潮堤・地盤嵩上げ・高台宅地造成の“土木事業３点セット”に終るのではないか、岩手県復興計画からの教訓と課題（１）、（震災１周年の東北地方を訪ねて、その１４） - 広原盛明のつれづれ日記
以上、見てきたように、県や市町村の復興計画の策定現場では、岩手県のように復興理念として「暮らしの再建」と「なりわいの再生」が強調されているところでも、また山田町のように丁寧に計画策定プロセスが踏まれているところでも、結局のところ復興計画は、防潮堤・地盤嵩上げ・高台宅地造成の“土木事業３点セット”に終るのではないかということだ。「そうではない」ことを期待したいが、現実の復興計画の策定過程を追っていくとどうしてもその懸念を拭いきれないのである。 しかもこのことはひとり私だけの懸念ではなく、被災地の復興まちづくりのために現地で努力している数多くの研究者や専門家が共有している認識でもある。たとえば、この４月下旬に東京で開かれたあるＮＰО法人主催の『復興の現場から〜被災後１年の今』と題するシンポジウムでは、基調報告に立った弘前大学教授が次のような懸念と問題点を率直に語っている（要旨）。 「私は幾つか
「多重防御」型防災対策は、国土交通省の“省益”のために打ち出された、岩手県復興計画からの教訓と課題（２）、（震災１周年の東北地方を訪ねて、その１５） - 広原盛明のつれづれ日記
岩手県復興計画では津波対策の基本的な考え方として、「海岸保全施設の整備目標は過去に発生した津波等を地域ごとに検証し、概ね百数十年程度の頻度で起こり得る津波に対応できる高さとする」（第３章、復興に向けたまちづくりのグランドデザイン）としている。これ以上の（今回の津波のような）数百年に一度といった確率で発生する巨大津波は物理的に防御できないので「逃げる」しかないということだ。 この考え方は、国土交通省社会資本整備審議会・緊急提言の『津波防災まちづくりの考え方』すなわち「海岸保全施設等の構造物による防災対策については、社会経済的な観点を十分に考慮し、比較的頻度の高い一定程度の津波レベルを想定して、人命・財産や種々の産業・経済活動を守り、国土を保全することを目標とする」に沿ったもので、防潮堤の高さなどを決める今後の公共土木工事の基準になるものだ。 上記の『津波防災まちづくりの考え方』は、「津波災害
行政主導の“スピーディな復興計画策定”は、かえって被災地域の復興を遅らせる、岩手県復興計画からの教訓と課題（３）、（震災１周年の東北地方を訪ねて、その１６） - 広原盛明のつれづれ日記
宮城県・福島県のこともそろそろ書かなければならないので（こちらの方が岩手県よりもっと複雑で深刻な事態に直面している）、岩手県に関する報告はこれぐらいして、最後の１、２回は山田町の地区別復興計画の見通しについて語ろう。 「山田町復興計画行政素案」（2011年9月29日）が出た段階での住民の反応はどうだったのかというと、１０月半ばから実施された「復興計画行政素案及び今後の居住に関する住民アンケート調査」（10月15日〜11月4日）の結果は次のようになっている。 まず調査概況について言うと、山田町の全世帯（町内6364世帯、町外643世帯、計7007世帯）が対象で、回答は世帯主となっている。回収数は町内3252世帯（51.1％）、町外143世帯（22.2％）、計3395世帯（48.5％）で、前回６月のアンケート調査（配布数6888世帯、回収数3161世帯、回収率45.9％）よりも若干回収率が上が
東北各県知事にそっぽ向かれた「東北再生共同体＝東北再生機構創設」提言、河北新報はいかに復興を提言したか（４）、（震災１周年の東北地方を訪ねて、その３０） - 広原盛明のつれづれ日記
「東北が真の自立的復興を遂げるには、東北の域内で政治・経済が完結できる地域主権の実現が不可欠であり、そのためには6県を包括した広域行政組織「東北再生共同体」の創設が必要だ」と訴える河北新報の提言は、言葉こそ美しいが、第5部シリーズの取材記事で見る限り東北各県においては全く相手にされていない。無視されていると言ってもよいぐらいだ。大上段に振りかぶった提言の真意（道州制）が見透かされているためか、それとも提言にメリットが感じられないからか、とにかく「笛吹けど踊らず」といった状態がその後も続いている。 このような状況を「周回遅れ／道州制を警戒、二の足踏む」との見出しで伝える最近の河北新報記事は、その実態は次のように報じている（2012年6月7日、8日、要旨）。 （１）東日本大震災後、東北6県知事が一堂に会したのは、北海道東北地方知事会の定例会が新潟市であった2011年11月の１回だけ。東北の知事
「東北の歴史」を学ばずして、どうして「東北の未来」（復興）を語れるのか、河北新報はいかに復興を提言したか（２）、（震災１周年の東北地方を訪ねて、その２８） - 広原盛明のつれづれ日記
河北新報社の11項目提言の連載は、「新たな東北、新たな一歩」というタイトルの序文から始まる。冒頭の一節は、「「戦後」に代わって「災後」という時代が開けようとしている。私たちは今、歴史の峠に立っている。東日本大震災からの復興を誓い、新しい東北の創造に挑もうとするとき、このことを強く心に刻みたい」というものだ。 「災後」という言葉は、東日本大震災の直後に御厨貴氏（政治学者、東日本大震災復興構想会議議長代理）によって生み出された新語だ（読売新聞2011年3月24日）。御厨氏は「戦後」という言葉のアナロジー（比喩）として「災後」を提起し、日本の「戦後」は3月11日大地震による大津波と原発事故という未曾有の天災と人災の複合型災害によって打ち砕かれて「災後」へ移行し、高度成長型の政治・経済・文化が終焉したと主張した。 この新語は時宣を得て瞬く間にマスメディアに伝播し、御厨氏の言う「災後政治」は「災後社
広原盛明のつれづれ日記
前回の拙ブログから3日後、「幹部会決定にたちかえり、3月こそ『三つの課題』をやりきる月に」との呼びかけが、大会・幹部会決定推進本部から改めて出された（赤旗3月2日）。趣旨は、2月には「掲げる目標ではなく、やりきる目標」として党勢拡大を訴えたものの、その変化は一部にとどまり、目標を達成できなかったことから、3月は「月初めからダッシュする」ことを訴えるものだ。では、2月の実績はどうだったのか。 2月中に党大会決定を読了した党員は19.9％（2割）、討議・具体化を開始した支部は66.2％（3分の2）で緒に就いたばかり。党員拡大は3651人（目標の3分の1）に入党を働きかけ421人（目標の4割）が入党、ただし50代までの入党は100人強（入党者の2割強）にとどまったという。赤旗読者拡大は、日刊紙1486人減、日曜版5029人減、電子版74人増と、1月に続く連続後退となった。この数字は「2月中に大会
奈良県が参加拒否している関西広域連合は“砂上の楼閣“でしかない、河北新報はいかに復興を提言したか（６）、（震災１周年の東北地方を訪ねて、その３２） - 広原盛明のつれづれ日記
日本経済新聞（京滋版、2012年6月16日）の記事は、政府が6月15日の閣議において国の出先機関（国土交通省地方整備局、経済産業省経済産業局、環境省地方環境事務所）を2012年度中に地方移管する特例法案の閣議決定を先送りしたことを伝えるものだった。理由は、「（全国の）市町村が反対し、法案提出にあたって与党側の了承が得られなかった影響が大きい」からだという。 これに先立ち民主党は6月11日、地域主権調査会を開いて特例法案を論議したが、「広域災害は国でないと対応できない」「市町村の関与が希薄」と反対意見が強く、全国町村会や全国市長会の「東日本大震災で被災各県の行政が混乱する中、迅速に対応したのは地方整備局などの出先機関」との主張もあって、特例法案が今国会に提出されても成立が見通せなくなっていた（西日本新聞、2012年6月12日）。 そういえば、今国会での法案上程を控えたここ数か月は、財界・政府
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