ニュース - Aleph（アレフ）広報部

２００９年３月に宗教法人オウム真理教の破産手続が終了してちょうど１１年になります。破産手続の終結に当たっては、破産管財人から民間の任意団体（オウム真理教犯罪被害者支援機構）に対して“無償の債権譲渡”が行なわれ、被害者の方々への配当業務が引き継がれたとされていました。 【参考】アレフによる過去の支払いの経過 この任意団体は、２０００年にアレフが破産管財人と交わした被害者救済のための合意を盾にアレフに対して破産手続同様の支払いを求め、２００９年以降、アレフなどから４億円以上もの配当原資を手元に集めてきました。その一方で、アレフからの度重なる要請を無視して、１０年以上もの間、一度も被害者の方々への配当を行なわず、これに対してアレフが送金を留保したところ、任意団体側は、２０１８年、“支払いの遅れ”を口実に約１０億円の損害賠償請求訴訟を起こしました。 アレフとの裁判の過程で、「１１年間無配当」の事実

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"オウム真理教主流派「Aleph」 被害者の方々への補償 民間任意団体 オウム真理教犯罪被害者支援機構 アレフからの度重なる要請無視 一度も被害者へ配当を行なわず 裁判過程「11年間無配当」2019年6月11年ぶり配当 512人通知"