アラブ系移民を抱える中南米の対米外交(1/6) - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)

米国で01年9月11日に起きた同時多発テロ事件（以下9・11事件と記す）は、中南米が抱えている複雑な社会問題を改めて、見直す契機をもたらした。 この複雑さの要因としては、中南米各国が世界各地からの移民を受け入れて多民族社会を形成していることがあげられる。 仮に特定の民族文化を支える宗教を、あたかも敵対視しているかのような誤解を与えかねない政策をとるなら、 国内で民族間の対立を激化しかねない火種を多くの中南米各国は抱えている。 従って、中南米各国はこのような国内事情を踏まえて武力の行使も厭わない強硬な外交政策には慎重である。 また、中南米各国は独立後も先進国からの干渉を受けた時代を経験していることから、 他国への内政干渉になりかねない政策にも警戒を怠らない。 同時多発テロに対して、中南米各国は米国のテロに対する戦いを支持する態度を表明した。 しかし、この態度はテロ組織が潜伏しているアフガニス

[nessko]

＞2003/04/01 No.43_1 アラブ系移民を抱える中南米の対米外交(1/6)