アマゾンで購入した製品の発火とアマゾンの責任 東京地判令4.4.15（令2ワ27469） - IT・システム判例メモ

アマゾンの出店者から購入した製品によって火災事故が生じたという事例において、アマゾンの責任の有無が問題となった事例。 事案の概要 Ｘ（個人）*1は、Ｙ（Amazon）が運営するＥＣサイトにて、モバイルバッテリー（本件バッテリー）を購入した。このサイトでは、販売者はＹではなく、別の事業者であるＺと表記されていた。 本件バッテリーの購入から約1年半後、本件バッテリーが発火し、Ｘの自宅の一部が焼損するという事故が発生した。Ｘは、Ｚに連絡が取れないことから、Ｙに仲介を依頼したが、直接やり取りをするように求められるなど、苦労の結果、約２年後に中国法人との間で和解が成立した。 本件訴訟は、Ｘは、Ｙに対し、ＥＣサイト利用に関する契約の債務不履行または不法行為等に基づき、30万円の損害賠償を求めた事案である。 ここで取り上げる争点 本件は、多数の販売事業者が出品する取引デジタルプラットフォーム運営事業者の

[kkkirikkk]

当然の判断だと思う。店で買った商品で食中毒起こしても普通は店じゃなくてメーカーが悪いって思うのに、amazonになると途端にその判断がおかしくなる人が多すぎる。

[izumiya1948]

この裁判とは関係ないが、【id:kkkirikkk 店で買った商品で食中毒起こしても普通は店じゃなくてメーカーが悪いって思うのに】生鮮食品なら普通は売った店が悪いだろう。

[NOV1975]

法的には妥当としたとして、どうすれば消費者側で避けられるのかって言うと「Amazonと言う怪しげなサイトを使わない」に尽きるよな。だから、支配的なシェアを持つECサイトとしての責任を負わせる方向に政府は動くべき

[nilab]

アマゾンで購入した製品の発火とアマゾンの責任　東京地判令4.4.15（令2ワ27469） - IT・システム判例メモ

[fjch]

221027235120

[zu2]

“2022年には、いわゆる取引DPF法が施行され、一定のプラットフォーム事業者には規制がかかるようになりました。今後、これらの義務（努力義務）を果たしていない場合、取引のトラブルがあった際には、”