【特別寄稿】アメリカの「パワー・アフリカ」事業（No.１）～電力普及で得するのは誰なのか？～米川正子元UNHCR職員・立教大学特任准教授【IWJウィークリー第11号より】 | IWJ Independent Web Journal

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【特別寄稿】アメリカの「パワー・アフリカ」事業（No.１）～電力普及で得するのは誰なのか？～米川正子元UNHCR職員・立教大学特任准教授【IWJウィークリー第11号より】 | IWJ Independent Web Journal

1週間に起こった出来事の中から、IWJが取材したニュースをまとめて紹介する「IWJウィークリー」。ここで... 1週間に起こった出来事の中から、IWJが取材したニュースをまとめて紹介する「IWJウィークリー」。ここでは、【IWJウィークリー第11号】に掲載させていただいた、元UNHCR(国連難民高等弁務官事務所）職員の米川正子氏（立教大学特任准教授）の特別寄稿を掲載します。福島原発の事故以降、電力は国内外で日常的な議論となり、それと同時に、東京電力等の電力会社が有する強大な権力が(再)確認されました。現在アフリカ大陸においても、電力を巡る動きが展開しようとしています。オバマ大統領は６月下旬に、4年ぶりにアフリカを外遊しました。訪問地の南アフリカ(以下南ア)でアメリカの外交政策に関する演説をし、サハラ砂漠以南アフリカへの電力普及率の倍増を目指し、官民合同で70億ドル(約7000億円)の支援を行うと表明しました。その事業の名は「パワー・アフリカ」。「地方に住む家族の基本的ニーズを支え、またアフリカが