尹大統領「衝突なく補償受けられるように」…「三菱現金化」きょう最高裁で決定

日本戦犯企業である三菱重工業の韓国内資産を現金化して日帝強制動員被害者に損害賠償金を支払うことができるかどうかに対する大法院（最高裁）の決定が１９日に発表されるという観測が出ている。裁判部が決定理由を詳細に書かなくても三菱の主張を棄却できる「審理不続行期間」がこの日までだからだ。ただし、大法院がこの日以降も審理を継続して決定を下す可能性も残っている。大法院が三菱側の主張を受け入れない場合、日本企業の韓国内資産に対する売却命令が初めて確定する。 ◆三菱国内資産の現金化…大法院の判断は１９日か ２０１８年１１月、三菱は強制動員被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（９４）と金性珠（キム・ソンジュ）さん（９４）ら５人が起こした損害賠償請求訴訟で最終敗訴した。韓国大法院は三菱が不法行為を犯したことに対する賠償責任を認めて被害者１人あたり１億～１億５０００万ウォン（現レートで約１０００～１５００万円）