福島県の子どもの甲状腺がん、他県の７倍

福島県の子どもの甲状腺がん発生件数が他の県の７倍に達することが明らかになった。 福島県の県民健康管理調査検討委員会は１２日、福島第１原発事故発生当時１８歳以下だった子どもを対象に甲状腺検査を実施した結果、これまでに２２万６０００人中２６人ががんと判明し３３人に疑いが認められたと発表した。 朝日新聞は、「甲状腺がんはこれまでで１０万人あたり１２人に見つかった計算になる。宮城県など４県のがん統計では２００７年、１５～１９歳で甲状腺がんが見つかったのは１０万人あたり１・７人で、それよりかなり多い」と指摘した。 福島県は２０１１年３月の原発事故後、同年１０月から県内の１８歳以下の子ども３６万人を対象に甲状腺検査を実施しており、先月までに全対象者のうち６３％の検査を完了した。疑いを含む患者５９人の原発事故当時の平均年齢は１６．８歳だった。 しかし検討委員会の星北斗座長は、「現時点で原発事故による放射

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「甲状腺がんはこれまでで１０万人あたり１２人に見つかった計算になる。宮城県など４県のがん統計では２００７年、１５～１９歳で甲状腺がんが見つかったのは１０万人あたり１・７人で、それよりかなり多い」