人材不足の救世主、外国人労働者の賢い使い方 語学力に加えきめ細かいサービスを提供するために企業側がやるべきこと | JBpress (ジェイビープレス)

外国人労働者がここ数年で急増している。厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によると2016年10月末時点で日本で働く外国人は108万3769人と、初めて100万人を超えた。 ここ5年間では、およそ1.6倍ほどに増えている。業種別では製造業が一番多く33.9万人で31.2％、続いて卸売、小売業が13.9万人（12.9％）、宿泊・飲食サービス業が13.1万人（12.1％）と続く。 日本では外国人を採用する際に、就労ビザの取得にあたり日本人と同等かそれ以上の待遇での雇用が企業に求められている。 また以前から労働環境の問題があるとされていた、技能実習生においても、2016年11月に技能実習適正化法が成立し、本年11月1日より施行。こちらでも日本人と同等かそれ以上の待遇での雇用が必須となった。