サハリン2の次は「中国による北方領土開発」か、ロシアの報復は止まらない 東アジア「深層取材ノート」（第144回） | JBpress (ジェイビープレス)

6月30日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、極東地域の日ロ共同天然ガス事業「サハリン2」に新たに事業体を設立し、すべての資産をその事業体に移行するという大統領令に署名した。権益を求める会社は、1カ月以内にロシアに再申請を行うようにとのことである。その際の条件などは不明だが、日本側がとても受け入れられないような条件を突きつけられる可能性がある。 「サハリン2」は、ロシアのガスプロムが50％＋1株、イギリスのシェルが27・5％－1株（2月に撤退を表明済み）、三井物産が12・5％、三菱商事が10％の権益を保有している。2009年、「中東一辺倒のエネルギー輸入先を分散させる」との日本政府の肝煎りで稼働した。生産量の約6割をLNG（液化天然ガス）として日本向けに輸出しており、日本の輸入LNGの約9％にあたる。