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改憲を待たずに制定すべき「国家安全保障法」 | JBpress (ジェイビープレス)
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改憲を待たずに制定すべき「国家安全保障法」 | JBpress (ジェイビープレス)
「国家安全保障基本法」の早期制定を訴える樋口譲次氏の論考は、本拙文の筆者の心中に永らく潜んでいた... 「国家安全保障基本法」の早期制定を訴える樋口譲次氏の論考は、本拙文の筆者の心中に永らく潜んでいた問題意識を再燃させた。たまたま今回の東日本大震災で実感した天災もさることながら、外敵の本格侵攻及び大規模テロの方が一層危険な事態を招くので、法制の整備はじめ有形、無形の準備が絶対に必要である。 いみじくも、1978年7月における栗栖弘臣元統幕議長の「超法規発言」が、政府による有事法制検討の契機を成している。当時、憲法改正が前途遼遠の国情では、軍備と交戦権の行使を禁ずる第9条の効力を停止する法的処置を構ずるとともに、「安全保障法」「国防法」などを制定する案が浮上したのである。 有事法制の検討開始から25年後に実現した「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)の実体は、各国の民間防衛法規(民防)に近い。これに対し、樋口氏は、民防も念頭に置いた国防の基本法規の制定を目指