海外資金流入の持続性、日銀の緩和姿勢がカギ握る

［東京 １５日 ロイター］ 日経平均は過熱感が指摘される中でも底堅さを維持し、２００８年１０月以来の水準となる１万１０００円台が視野に入ってきた。世界的な景気回復やカネ余りを背景に、海外投資家が積極的な買い姿勢をみせている。 １月１５日、日経平均は過熱感が指摘される中でも底堅さを維持しているが、日銀（写真）が一段の金融緩和姿勢を示せば海外資金の流入が当面継続するとの見方も出ている。２００６年３月撮影（２０１０年 ロイター/Toshiyuki Aizawa） １月はもともと需給好転の季節性もあるが、世界の金融政策に引き締めの気配が感じられる中で、日銀が一段の金融緩和姿勢を示せば、「円キャリー取引」復活の思惑などと相まって、海外資金の流入が当面継続するとの見方も出ている。 ＜金融政策に敏感な海外勢＞ 財務省が１５日寄り前に発表した１月３日─１月９日の対外対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベ

[CavalleriaRusticana]

　　「海外勢のスタンスは、日銀が１２月の政策決定会合で金融緩和姿勢を明確にし、円高に歯止めがかかったことで一変した。　日本株買いの背景には「円キャリー取引」復活の思惑もある。」