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政府も工程表実施をチェック、原子力行政は抜本見直し必要=官房長官
4月18日、枝野官房長官は、東京電力が福島第1原発の事態収拾に向けて発表した工程表について、政府... 4月18日、枝野官房長官は、東京電力が福島第1原発の事態収拾に向けて発表した工程表について、政府として厳しくチェックを行っていくとの考えを示した。写真は11日、都内の東電で撮影(2011年 ロイター/Issei Kato) [東京 18日 ロイター] 枝野幸男官房長官は18日午前の記者会見で、東京電力9501.Tが福島第1原子力発電所の事態収拾に向けて発表した工程表について、専門知識をもって作成されたものであることを踏まえれば「十分実施可能なもの」とした。 その上で「政府として状況をチェックし収束へのステップのチェックについても厳しく行っていく」との考えを示した。原子力発電所周辺地域の避難住民が帰宅できる時期について政府として6─9カ月との見通しを示したことについて、「(事態収拾が)順調に進んだ場合の見通しだ」と述べ、状況次第でさらに長期化する可能性もあるとの認識を示した。 枝野長官は、工
2011/04/19 リンク