コラム：ウクライナ停戦合意、プーチン氏が交渉に応じた訳

２月１２日、ロシア、フランス、ドイツ、ウクライナが合意したウクライナ停戦。何が親ロ派とプーチン大統領を交渉の場に着かせたのだろうか（２０１５年 ロイター/Vasily Fedosenko） Robin Niblett ［１２日 ロイター］ - ベラルーシの首都ミンスクで１２日に合意されたウクライナ停戦は、１つの問題を提起している。それは、欧米各国の政府が過去数週間にわたり激しく議論してきた、ウクライナ軍への武器供与という考えを見送るべきかどうかということだ。 ロシアのプーチン大統領はこの数カ月、昨年９月の停戦合意は戦略的敗北だと結論づけていたように思える。当時、ウクライナからの分離を求める親ロシア派勢力が支配していたのは、東部ドネツク州とルガンスク州を合わせた地域のわずか３分の１にすぎなかった。 これでは、ウクライナを従属させるというプーチン大統領の長期的目標の達成手段を得ることはできない

[Ereni]

チャタムハウス所長 Robin Niblett メルケルの(致死性)武器供与反対立場から説き起こし。過去70年かけ築き上げてきた繁栄と安全保障の礎となる価値観守る為にはリスク厭わないという意志をプーチンに示すことが最も重要と