NEC、米国国土安全保障省が推進する官民でサイバー脅威情報を共有する枠組み「AIS」に加入

NECは、米国国土安全保障省（DHS）が推進する、官民でサイバー攻撃の脅威情報を迅速に共有する枠組み「Automated Indicator Sharing（AIS）」に加入し、サイバーセキュリティ事業において技術・人材と並び重要な情報（サイバーインテリジェンス）を強化します。 AISは、DHS傘下の国家サイバーセキュリティ通信総合センター（NCCIC）が提供する情報システムを介して、米国連邦政府と米国内外の民間企業・団体などとの間で、サイバー攻撃の脅威情報（IPアドレス、ドメイン名、フィッシングメールの送信者アドレスなど）の迅速な共有を可能とします。なお、脅威情報はSTIX形式（注）により共有されます。 これにより、最新のサイバー攻撃による脅威を迅速に把握し、特定の脅威による被害拡大の防止を実現します。現在、AISには100組織以上が加入しており、日本企業で加入するのはNECが初めてです

[ykameda48]

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