低成長経済化における福祉国家戦略 - 社会学者の研究メモ

以前取り上げた、 Esping-Andersen, Gosta, 1996, "After the Golden Age? Welfare State Dilemma in a Global Economy" in Gosta Esping-Andersen (ed.), Welfare States in Transition. Sage Publications. だが、かなり断片的なまとめになっていたので、ここでもう少しだけ詳しめの紹介をする。個人的な感想だが、この論文は記述が散漫で、意図を拾いにくいところがある。以下のまとめも、重要な論点を拾い損ねている部分があると思うので、その点割り引いてほしい。もちろん評価にあたってはもとの文献を読む必要がある。ここでの紹介は、あくまで参考程度に。（また、邦訳は手元にないので参考にしていない。） ※※※ 福祉国家はいま、かなり難しい局面にさしか

[karoshi-net-sendai]

「北欧諸国が雇用減少（失業）を公的雇用創出と職業訓練で乗り切ろうとし、アメリカは規制緩和（低賃金労働の創出）、ヨーロッパでは、労働市場からの退出（助成金等で早期退職を促進する）で乗り切ろうとした。」

[morutan]

1970年代以降の福祉国家戦略がまとまってて便利。大きく３ルート http://morutan.tumblr.com/post/1016453231/1970-the

[maturi]

"アメリカのように年金制度を私的セクターに移行させたとすると、保険を手放したくない人々による既得権強化、雇用の硬直化が生じうる。場合によっては福祉を公的に供給したほうが雇用は柔軟化するかもしれない"

[ishikawa-kz]

「よって、あるサービスを公的セクターで行うのか私的セクターで行うのかと、全体社会の生産性の関係は単純ではなく、制度要因（合意システムの有無や法制度）に媒介されている、という見方がなされている」