◎疑問その１ 「韓国は国と国との約束を破った」と言えるか

大法院判決も、日韓請求協定そのものを否定しているわけではない そもそも企業と元労働者の民事訴訟であり、いずれの「国」も裁判の当事者ではない 「三権分立」の原則があり、韓国政府が韓国の大法院判決を否定するのは不可能 大法院判決も日韓請求権協定そのものを否定していない 韓国政府が「国と国との約束」を破った――という主張の前提にあるのは、大法院（日本の最高裁に相当）の今回の判決が日韓請求権協定を否定しているという認識です。 しかし、「誤解その２〈リンク〉」で見たように、大法院判決は日韓請求権協定を破棄せよと命じたものではないし、請求権協定を否定したり、無視したりした上に論理を組み立てているわけでもありません。そうではなくて、両者が主張する事実を吟味し、韓国の憲法体系の論理を踏まえて、請求権協定に対する一つの解釈に立って、判断を下したのです。 長期にわたる裁判では、被告の新日鉄住金と原告の元「徴用

[uehaj]

国の約束として通商条約を企業が破ったり国際漁獲取り決めを破って他国の魚をとったとき「それは国の約束で民間は関係ない」のでしょうか。国が放置したらどうなるでしょうか。国際条約は国内法に優越するのでは？

[haruhiwai18]

"国連の専門機関であるILO（国際労働機関）は、戦時中の朝鮮人などの労務動員について、強制労働を禁じた「強制労働条約」（1930年採択。日本は32年に批准）違反だと指摘しています。"　→あらためてブクマ。