６次産業化の取り組みを支援 養鶏関係は８事例 | 鶏鳴新聞 鶏卵・鶏肉・養鶏・畜産総合情報

農林水産省は５月３１日、今年３月に施行した「６次産業化法」に基づいて、農業の６次産業化に取り組む農家など２３１事例の事業計画を認定した。東北地方の事例の認定は、６月中旬の予定。 認定したのは、農畜水産業者が経営改善に向けて取り組む「総合化事業計画」２３０事例と、研究開発事業に取り組む「研究開発・成果利用事業計画」１事例。認定された農家や企業は、農業改良資金融通法の特例によって償還期限や据え置き期間の延長などの支援が受けられる。 本紙関係の認定事例と事業計画は次の通り。 （農）会田共同養鶏組合（長野県）…未利用資源の規格外卵と鶏肉を活用して、マヨネーズや卵焼き、味付け肉などの新商品を開発する。付加価値を付けた商品の販売で採卵養鶏農業の６次産業化を達成し、経営強化を図る。 （株）セイアグリーシステム（富山県）…採卵期間を終えた親めすをチキンソーセージやチキンスープなどに加工し販売する。親めすを

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養鶏の６次産業化