外形標準課税(ガイケイヒョウジュンカゼイ)とは？ 意味や使い方 - コトバンク

地方税である法人事業税の一部で、大企業を対象に2004年度に導入された。一般的に法人関係税は所得に応じて課税するが、外形標準課税は資本金や給与額など企業の規模に応じて課すため、景気変動の影響を受けにくく、自治体の安定財源と位置付けられている。21年度の対象企業は約2万社で、ピークだった06年度の約3万社に比べ3分の2に減少した。減資や分社化で課税を回避する大企業が目立っている。 更新日:2023年12月6日 納税者の担税力を間接的に推測することを可能とする、外部からみて比較的容易に把握できる課税標準に基づいてなされる課税。わが国では、地方税の一つである事業税の課税標準を求める際に問題とされることが多い。現行の事業税は、原則として所得および清算所得を課税標準としているが、これらは直接的に納税者の担税力を表す指標であると考えられており、かつ複雑な計理・計算によって導出されるものである。現行の事