児童福祉司の精神疾患による休職率は教員の4倍 疲弊や心理的負担で50人に1人 | 毎日新聞

全国の児童相談所（児相）に勤める児童福祉司のうち、2018年度にうつなどの精神疾患で休職した人が、2・2％にあたる57人にのぼることが毎日新聞の調査で判明した。母数が違い単純比較はできないが、多忙とされる教員の精神疾患の休職率（0・55％、17年度文部科学省調査）の4倍にあたる。子どもを保護する際の保護者対応などに苦慮する心理的負担が背景にあるとみられ、専門家は「児童福祉司の人員増だけでは負担解消にはならない」と指摘する。【青木絵美】 毎日新聞は10月、18年度に児相を設置していた47都道府県、20政令市、2中核市の計69自治体に児童福祉司の業務負担の状況を尋ねた。休職者数に関しては57自治体が回答。12自治体は「個人の特定につながる」などと回答しなかった。