リコール：名古屋市議報酬増額めぐり署名活動混迷 | 毎日新聞

名古屋市議の報酬を増額する条例を巡り、いったんは市民団体が実施を決めた議会解散請求（リコール）に向けた署名活動が混迷している。河村たかし市長率いる減税日本市議団は条例改廃請求の先行を主張し、協力態勢は調整が付かないままだ。だが市議団から対応を一任された河村市長も決断を先延ばししている。党勢が振るわない現状でリコール運動を仕掛けた場合、市政運営に支障が出る大きなしこりが残る懸念があるからだ。 ３月１８日、自民、民主、公明３会派などの賛成で、条例が再可決された直後。河村市長は「市民の怒りは大きい」と語り、市民団体と協力してリコール活動を主導する意向を表明した。その数日前にあった市議団の会議で、団幹部を通じ「（署名活動のため）１人１００万円を集めるぐらいの覚悟を持て」とのメッセージを伝えており、既に決意は固まっていた。