在宅療養：３割が空白地域 「自宅で最期」基盤整わず | 毎日新聞

全国の自治体のうち３割に当たる５５２市町村では、昨年３月末現在、病気や高齢のため自宅で過ごす患者を医師らが訪問して治療する「在宅療養支援診療所」がないことが厚生労働省の集計で分かった。国の調査では、国民の半数以上は「自宅で最期を迎えたい」と考えているが、在宅療養を支える基盤が整っていない現状が浮かび上がった。 自宅で亡くなる人の割合に自治体間で大きな差があることが判明しており、こうした医療提供体制のばらつきが一因とみられる。在宅療養支援診療所は２４時間往診できることなどが要件で、全国に１万４３２０カ所ある。一般診療所は全国に約１０万カ所あり、在宅療養支援診療所の割合は低い。

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【今週のフクシ・エントリ！】“国の調査では、国民の半数以上は「自宅で最期を迎えたい」と考えているが、在宅療養を支える基盤が整っていない現状が浮かび上がった”