社説：「休み方改革」は何のため 有休＝消費の発想は違う | 毎日新聞

政府が「働き方改革」に続き、「休み方改革」を推進するという。近く官民合同の会議を発足させる。他の先進国と比べて極端に低い有給休暇の取得率を高めるための総合政策ということなら、歓迎だ。 しかし、休み方改革の名を借りた消費喚起・観光推進策であれば、本来目指すべき有休の取得率アップにつながらないのではないか。 休み方改革の目玉政策に挙がっているのが来年度創設される「キッズウイーク」である。 自治体ごとに学校の夏休みを数日、別の月の平日に振り分け、子どもの大型連休を作る。そこに親が有休を合わせれば、まとめて休みやすくなる、という理屈だ。 もともとキッズウイークのねらいは、「大人が子どもと向き合う時間を増やし、子どもの豊かな心や人間性を育む」（政府の教育再生実行会議）というものだ。そこに有休の取得率向上と観光促進が加わった。 政府の経済政策「骨太の方針」にキッズウイークが登場するのは「新しい需要の喚

[hahnela03]

観光需要が高まること自体、結構だ。しかし、サービス産業化が進み、週末や夜間、祝日に働かなければならない人も増えている。しかも人手不足は深刻化の一途である。/原因はサービス産業の拡大。