裁量労働制：データ問題、与党に危機感 法案提出遅れ必至 | 毎日新聞

働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制を巡り、調査データなどで問題が次々に発覚していることに与党は危機感を強めている。厚生労働省は施行時期を１年遅らせる検討に入ったが、「延期だけで世論の理解を得られるのか」（公明党幹部）などと懸念が広がる。野党は猛反発しており、２月下旬と想定していた法案の提出時期がずれ込むのは必至だ。【木下訓明、小田中大、古関俊樹】 「ボロボロと問題が増えるのではないか」「単なる１年延長では、公明党は耐えられない」。公明党が２２日開いた厚労部会などの合同会議では、出席者から厚労省の対応に厳しい指摘が相次いだ。