社説：就労外国人 膨大な論点 複数委員会で連合審査を - 毎日新聞

外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案の国会審議がいよいよ衆院で始まる。与党は３日程度の委員会審議で来週にも衆院を通過させる構えをみせている。 しかし、法務省の所管事項を扱う法務委員会だけでは、法案審議の受け皿として小さすぎないか。 これまで日本が受け入れてこなかった、いわゆる単純労働者も対象に新たな在留資格を設ける内容だ。政府が提出した法案では入管制度以外の課題は先送りされたが、膨大な論点をセットで議論しなければ、新制度の是非は判断できない。 例えば、日本で働きながら生活する外国人の医療・年金などの制度設計はどうするのか。厚生労働省はまだ明確な方針を示していない。 日本語教育や住環境の整備も必要になる。コミュニケーションの難しい外国人が地域社会に溶け込めない形で増えれば、住民の間に不安や反発が広がりかねない。従来の技能実習制度では劣悪な労働環境から逃げ出す事例が社会問題化してい