科学振興：人文・社会も 基本法、抜本改正へ | 毎日新聞

政府は、倫理学や法学などの人文・社会科学を科学技術政策に含めて推進する方針を固めた。１９９５年に成立した科学技術基本法で振興施策の対象外とされてきたが、生命科学や人工知能（ＡＩ）の研究が進み、重要性が増してきたことから方針を転換する。２０２０年の通常国会で、同法の２５年ぶりの抜本改正を目指す。 同法は、近年の科学技術政策の原点になっている。対象分野について「人文科学のみに係るものを除く」とするただし書きがあり、社会科学も含めて対象外とする根拠になってきた。 このため人文・社会科学は政策上、自然科学と差がつけられている。人文・社会系の研究職公務員は、自然系に比べて初任給が低い。企業が共同研究をする場合、相手が人文・社会系の研究機関だと、減税などの優遇措置が受けられない。文部科学省所管の科学技術振興機構が助成する研究プログラムは、テーマが人文・社会系だけだと採択されない決まりだ。

[ariyake]

倫理学は今後より重要性を増すだろうな。技術者には煙たがられるかもしれないが。

[high190]

“政府は、倫理学や法学などの人文・社会科学を科学技術政策に含めて推進する方針を固めた”

[taketake89]

"近年、ＡＩや生命科学、気候変動など、自然科学だけでなく、社会や人間との関わりを考える上で人文・社会科学の知見が必要な課題が増えている。このため、政府は同法のただし書きを削除する方針"