2017年度ユニーク卒論・修論のご紹介 ｜ 2018年の報道発表 ｜ 関西学院 広報室
関西学院広報室ではこの時期、3月に卒業を迎える学生の卒業・修士論文について、ユニークな視点に立つものや丹念な調査による特徴のある論文を各担当教員の推薦で募集し、紹介しています。今年は別紙のとおり29本をご紹介します。 紹介する論文の中には、インフルエンザの流行を総合病院から得た匿名化されたデータを解析し、病気の性質や患者の動向を探った理工学部生による「ＳＩＲモデルによるインフルエンザ患者数動態の数理解析」、日本の子どもの貧困をテーマに大切な支援策は何かを考えた人間福祉学部生による「子どもの貧困問題に対する一考察」があります。 また、「ロード・オブ・ザ・リング」（指輪物語）の原作者J・R・R・トールキンの作品「星をのんだかじや」をもとに、教育学部の学生が布とフェルトで制作した絵本「ようせいのくにってあるのかな」など、制作物も紹介しています。 各担当教員が推薦する29本の卒業・修士論文の概要や
勤労統計、問題隠し公表 ｜ 共同通信
賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、対象事業所の一部しか調べられていないミスを認識しながら、問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。
消費増税は景気回復を妨げる ポール・クルーグマン氏が語る日本経済の未来
2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10％に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。 ※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。 景気失速が繰り返される ――（大野）大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2％のインフレ目標は達成できていません。現下の日本経済をどう評価しますか。 【クルーグマン】 日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解で
米国：ジョンズ・ホプキンス大学に対し、学生の経済的な不平等を是正する約2,000億円（18億ドル）の巨額寄付
メディア企業ブルームバーグ社の創設者でニューヨーク市長を務めたマイケル・ブルームバーグ氏が、18億ドル（約2,000億円）の巨額寄付を母校のジョンズ・ホプキンス大学へ行うと表明したと、2018年11月、ニューヨーク・タイムズが報じた。 巨額寄付の理由についてブルームバーグ氏は、進学希望者の入学が出身世帯の年収額によって阻害されてはならないとの思いからだとしている。アメリカでは、大学の入学審査において学費の支払い能力が考慮されるため、成績優秀者であっても低・中間所得層の家庭出身の志願者より高所得層出身の志願者が優先されることが常態化している。更に、米国のトップ大学では、所得規模が上位1％の家庭出身の学生数が所得規模で下位60％の学生数を上回っている。また、低・中間所得層の家庭出身の成績優秀な学生のうちの半数は、高額な学費を負担することが困難と考えたり、高所得層出身者が優先される状況から合格で
イマドキ学生寮はジャグジーから人脈作りサポートまで充実のサービス
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 “学生寮”と聞くと、六畳一間で薄い壁、共用トイレでプライバシーはなくても仲間がいる…そんな自分の学生時代を思い出してノスタルジックな気分に浸る読者もいることだろう。しかし、そんな時代も今は昔。現代の学生寮は、個室家具付きは当たり前、カフェテリアやトレーニングジムなど、充実の設備を備えているところまであるという。かつてのイメージを覆す、学生寮最新事情に迫る。（清談社 真
科学振興：人文・社会も 基本法、抜本改正へ | 毎日新聞
政府は、倫理学や法学などの人文・社会科学を科学技術政策に含めて推進する方針を固めた。１９９５年に成立した科学技術基本法で振興施策の対象外とされてきたが、生命科学や人工知能（ＡＩ）の研究が進み、重要性が増してきたことから方針を転換する。２０２０年の通常国会で、同法の２５年ぶりの抜本改正を目指す。 同法は、近年の科学技術政策の原点になっている。対象分野について「人文科学のみに係るものを除く」とするただし書きがあり、社会科学も含めて対象外とする根拠になってきた。 このため人文・社会科学は政策上、自然科学と差がつけられている。人文・社会系の研究職公務員は、自然系に比べて初任給が低い。企業が共同研究をする場合、相手が人文・社会系の研究機関だと、減税などの優遇措置が受けられない。文部科学省所管の科学技術振興機構が助成する研究プログラムは、テーマが人文・社会系だけだと採択されない決まりだ。
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全国学力調査から見えた 伸びる学校の条件（1） 家庭の社会経済背景と学力