街宣活動を初のヘイト認定 大阪市 実名公表の適否判断へ | 毎日新聞

有識者でつくる大阪市の審査会が特定の民族や人種への差別をあおる言動の抑止を目的とした条例に基づき、市内で行われた街宣活動を初めてヘイトスピーチに認定した。市が2日、発表した。審査会は活動主体の実名を把握。条例は認定された行為者の氏名・団体名を公表できるとしており、審査会は今後、公表の適否を判断する。実名が公表されれば初となり、抑止効果が期待される。 審査会の答申（1日付）によると、今回認定された街宣活動は、2016年9月に市内の在日韓国・朝鮮人が多く住む地域で行われ、「日本に不要」との趣旨の差別発言があったほか、誤った犯罪統計の解釈に基づき「在日韓国・朝鮮人は危険」などと主張していた。審査会は、こうした言動が「憎悪・差別の意識をあおることを目的として行われた」と認定。街宣活動の音声をインターネットで公開したこともヘイト行為にあたるとした。

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