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社説:ハザードマップの活用 周知で被害は軽減できる | 毎日新聞
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社説:ハザードマップの活用 周知で被害は軽減できる | 毎日新聞
洪水の危険度を色分けして住民に伝えるハザードマップについて、国は市区町村に作製・公表を義務付けて... 洪水の危険度を色分けして住民に伝えるハザードマップについて、国は市区町村に作製・公表を義務付けている。 台風19号による豪雨被害を受けた複数の地域で、自治体の作ったハザードマップはほぼ正確に浸水の範囲を予測していたという。 千曲川が氾濫した長野市の洪水ハザードマップもその一つだ。市内にあるJRの新幹線車両基地は4メートル以上浸水し、10編成120両もの北陸新幹線の車両が水没した。周辺は最大10メートル以上の想定浸水域だったが、その予測は生かされなかった。 阿武隈川などの氾濫が危ぶまれていた福島県の住宅街では、その通りの事態となって多くの犠牲者が出た。行政がもっとマップへの理解を広められていれば、助かった命があったかもしれない。 全国の対象市区町村の作製率は100%近い。だが、内容が十分に住民らへ周知されず、災害時に活用できなかったケースは少なくない。 昨年の西日本豪雨で51人の犠牲者が出た