ＬＧＢＴ理解促進へ 「パートナーシップ制度」支援団体要望書 各自治体、啓発活動に力 ／埼玉 | 毎日新聞

パートナーシップ制度導入に向け、中原恵人・吉川市長（右）に要望を行う「レインボーさいたまの会」の加藤岳代表（中央）ら＝埼玉県吉川市役所で 性的少数者（ＬＧＢＴなど）同士のカップルを自治体が公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を求めて、当事者らを支援する団体「レインボーさいたまの会」（加藤岳（たける）代表）が取り組んでいる県内全６３市町村への要望書提出が、２８自治体まで進んだ。県内で制度を導入した自治体はまだないが、同会の活動を受け、性的少数者への理解を深める活動に力を入れる自治体も出てきた。【畠山嵩】 「すぐに対応できることは担当者とも打ち合わせをした上でやっていきたい」。１０月１５日に吉川市役所で加藤代表から要望書を受け取った中原恵人（しげと）市長は、性的少数者への理解促進に向けて積極的に取り組む意向を示した。

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“当事者らが声を上げることで制度導入に向けて前向きに取組み始めた。行政側が私たちの声に熱心に耳を傾けている証し(悩み、苦しみながら生きる性的少数者がいる現実を無視せず)一日も早く制度導入に取組んで”