新規感染激減、3府県解除決め手に 首都圏模索もリスク大きく 緊急事態 | 毎日新聞

外出自粛や休業要請を段階的に解除する大阪府の基準を説明する吉村洋文知事＝大阪市中央区で2020年5月5日午後5時10分、北村隆夫撮影 8都道府県で継続していた「緊急事態宣言」について、大阪、京都、兵庫の3府県で21日解除された。直近1週間の新規感染者が大きく減ったことが宣言解除につながった。特に、大阪では知事の積極的な情報発信によって府民に危機意識が共有され、感染症対策が推し進められたとの見方もある。一方、訪日外国人の激減などで地元の関西経済は深刻なダメージを被っている。

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「大阪、京都、兵庫の3府県の感染者数は縮小傾向が続くが、関西経済は訪日外国人の激減などを背景に深刻な打撃を受けている」。「ホテル京阪」担当者「関西は特に外国人頼みだったため、影響は東京よりも深刻」。