時短協力金 「期間中の倒産」8都府県が不支給方針 大阪は批判受け支給に転じ | 毎日新聞

時短営業要請期間中に閉店したことを告げる飲食店の張り紙＝大阪市北区で2021年2月4日午後5時13分、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再発令された11都府県で、営業時間短縮の要請に応じた飲食店への協力金（1日当たり6万円）について、当初の2月7日までの期間中に倒産・廃業したり、閉鎖したりした店への対応が異なっている。途中で営業をやめても協力した分は日割りで支給するとしていたのは兵庫、神奈川の2県だけだった。飲食店側からは「全く支給しないのはおかしい」との声が上がり、識者も「協力金の趣旨から、不支給では筋が通らない」と指摘。批判を受けた大阪府は4日になって不支給から支給に変更した。これを受け、他の自治体も改める可能性が出てきた。 大阪も含む9都府県は、最終日の7日時点や、8日以降に申請する時点での営業を支給の条件としていた。「全期間応じてもらうため」「営業を継続する店を支援す