コロナ特例貸し付け1.4兆円の行方 欠けた生活支援、回収は可能か | 毎日新聞

受話器を取る文京区社会福祉協議会の職員＝東京都文京区の同社協で2022年7月7日午前11時13分、中川友希撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った人に国が無利子で生活資金を貸す「特例貸し付け」の申請が、9月末で終了する。貸付総額は1兆4000億円を超え、リーマン・ショック時の約20倍に上る。2年半あまり続いた貸し付けに助けられた人も多いが、大切なのは今後の生活再建につながるかだ。来年1月から返済は始まるが、困窮者への支援や貸付金の回収はどうなるのか。【中川友希】 期限10回延長、総額リーマンの20倍 「新たな制度を作るよりも、既存の制度を活用することでスピーディーに対応できた」。9月末で終了する特例貸し付けについて厚生労働省幹部はこう評価する。コロナの流行前、生活困窮者支援には「生活福祉資金」という制度が充てられていた。低所得世帯が対象だったが、コロナの感染拡大で特例を設け、コロナ

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社協の貸付受給を理由に市独自の生活資金の貸付を拒否する市がある（豊中市、吹田市）。コロナ禍にも拘らず令和2年度以降貸付件数はゼロ。この形骸化した制度の維持に多額の税金（人件費等）を無駄遣いしている。

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記事の通りリスケや残存債権・一部債権の放棄は積極的に認めるべき。融資スキームは生活の再建を目指す以上は給付より最適(返済にあたり生計への助言も期待できる。府中市の例)だが、そこの柔軟性は必要。