Ｓｃｏｐｅ：アジア太平洋経済圏 ブロック化で失う「果実」＝木村旬（論説委員） | 毎日新聞

＜スコープ＞ アジア太平洋地域の国々が経済的つながりを深める「経済圏」が大きく変わろうとしている。これまでは関税削減など貿易自由化が柱となってきたが、米中対立やウクライナ危機を契機に安全保障の論理が前面に出てきた。日本など各国にどう影響するのだろうか。 米国主導の新たな経済圏「インド太平洋経済枠組み（IPEF＝アイペフ）」が今年5月に発足した。日本やインド、東南アジア各国など計14カ国が参加している。 目的は、影響力を強める中国への対抗陣営作りだ。名称も、通常は中国を含まない「インド太平洋」を用いている。台湾有事もにらみ、半導体など重要物資の調達を陣営内で賄える体制を目指す。