子どもの貧困対策10年 第一人者が懸念する自己責任論の広がり | 毎日新聞

今年は、子どもの貧困対策推進法が成立してから10年の節目だ。この間、国や地方の支援策が強化され、子どもの貧困率も低下している。ただ、この分野に詳しい東京都立大の阿部彩教授（貧困・格差論）は、貧困に対する自己責任論の広がりを懸念し、社会を変えていくためには同情ではない連帯の力が必要だと訴える。【聞き手・堀井恵里子】 ――この10年の変化をどう評価しますか。 ◆子どもの貧困が、当たり前のように政策課題として論じられるようになった点は大きいと思います。特に教育支援がこれほど進むとは思いませんでした。国公立に加えて私立高校でも実質無償化が進み、大学では住民税非課税世帯への給付型奨学金ができました。医療費の自己負担減免や給食費の無償化も進んでいます。 ――7月に公表された2021年の子どもの貧困率は11・5％で、前回調査から2・5ポイント低下しました。データがある1985年以降でみるとピークは12年